2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
具体的には、例えば蓄電池の導入拡大ですとか水素の活用を通じて新しい調整力を入れていくとか、電力需給に応じた売電を促すＦＩＰ制度を入れていくことで再エネ自体を電力市場に統合していくとか、あるいは、将来稼働できる発電所の確保に必要な費用を安定的に確保するための容量市場、こういったものを整備して供給力や調整力をしっかり確保していく、こういった総合的な対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています
具体的には、例えば蓄電池の導入拡大ですとか水素の活用を通じて新しい調整力を入れていくとか、電力需給に応じた売電を促すＦＩＰ制度を入れていくことで再エネ自体を電力市場に統合していくとか、あるいは、将来稼働できる発電所の確保に必要な費用を安定的に確保するための容量市場、こういったものを整備して供給力や調整力をしっかり確保していく、こういった総合的な対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています
また、再生可能エネルギーの電力市場への統合を図るために、市場連動型のＦＩＰ制度の導入やアグリゲーターの育成等を図ってまいりたいと考えております。
少し重複しますけれども、有馬参考人が指摘されていましたＦＩＴ賦課金の問題、あるいは来年から始まるプレミアム、ＦＩＰの関係、これ、私も、負担している側は余り知らないんじゃないかと、こういうふうに当然思っています。この政策の方向性について、重複しますけれども、もう一度お願いします。 それともう一点は、先日、私、電子ごみアートの長坂真護さんという個展にこれ行ってきました。
再エネの主力電源化の実現のためにも、例えば、ＦＩＴやＦＩＰ制度、そして系統接続の円滑化など、再エネ促進政策との連携が非常に重要ではないかと考えますが、経済産業省の見解をお伺いいたします。
○徳永エリ君 ＦＩＴと違って、ＦＩＰになると自分で電気の売り先を探さなきゃいけないとか、市場競争というのも生まれてくるわけですよね。そういうことにきちんと対応していけるかということを考えると、ＦＩＴと違って、ちょっとちゅうちょするような人も出てくるかもしれない。それと、収益の予見性が低下するわけですよね。
ちょっとＦＩＴについてお話を伺いたいと思うんですけれども、ＦＩＴに加えて来年からＦＩＰが導入されることになります。 まずは、二〇一二年に開始されたＦＩＴ、再生エネルギーの普及促進を目的として、高い買取り価格を設置して、国民も賦課金という形で負担してきたこのＦＩＴでありますけれども、その効果について経産省としてどのように評価をしているのか、お伺いしたいと思います。
また、再生可能エネルギーを電力市場へ統合していくために、二〇二二年からＦＩＰ制度、これを導入をいたしますけれども、このＦＩＰ制度は、発電された再生可能エネルギーの電気、ＦＩＴは固定価格で買取りをする制度なんですけれども、これに対しましてＦＩＰは、再生可能エネルギーの発電事業者が自らが自分たちの責任で市場の取引を行っていただくんですが、その上で、市場でこの売電実績に応じて市場価格を踏まえて算定される一定
ＦＩＰでやめた娯楽施設に国民の税金を使うことは国民の理解が得られないと、このことは両方同じなわけでありますから、これはやめるべきだということも最後に強く申し上げまして、時間ですので質問を終わります。
二〇二二年度から導入されますＦＩＰ制度は、再エネの発電事業者が自らが市場の取引を行って、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムを受ける制度でございます。事業者は、プレミアムによる支援を通じまして投資のインセンティブ、これを確保しながら、電力の需給状況や市場価格を意識しまして、蓄電池などを活用して効率的に発電、売電すること、これが促されるというように思っております。
ＦＩＴ制度も今年で十年目で、もう終わるということで、ＦＩＴをこれからどうするのかということと、あわせて、ＦＩＰという新しい制度を導入するというようなことになっているようですが、このＦＩＰという言葉も、ＦＩＴはかなりの方が存じていると思うんですけれども、ＦＩＰという制度についてはほとんど国民の方たちは知らない方が多いんじゃないかというふうに思いますので、太陽光の今後について、政府としてどういう方向でその
このＦＩＴ制度、見直しがされて、今度ＦＩＰ制度というのが始まりますけれども、この方向性としてその後太陽光がどうするかということなんですが、ビジネスモデルの転換によりコスト競争力の向上そして価値創造等を図っていくことが重要になると。そして、この業界団体の目標としては、二〇三〇年頃を目途としてＦＩＴ依存からの脱却を目指すということが書いてあります。
もちろん、経済産業省としても、前回も再エネ特措法の改正などもあり、ＦＩＰ制度という新しい制度も創設をしましたし、また、系統の増強のようなことも議論の俎上にのって進めていくということにはなっておりますけれども、これを更に力強く前に進める、再エネの主力電源化を早期に実現をするということでありますので、先ほど来あった議論でもありますが、技術の開発についてはやはり国が力を入れてしっかり支援をしていかないといけないでしょうし
御指摘のように、ＦＩＴ制度やＦＩＰ制度では、買取りの価格ですとか再エネ事業者の方々の収入の目安の基準、これをＦＩＰ価格、基準価格と呼ぶわけでございますが、これが設定されるために、市場価格が低下してまいりますと、その差を埋める賦課金が増加していくという懸念があるのは御指摘のとおりでございます。
これは、裏を返すと、必要ない発電所を稼働させているという、こういうことにもなるかと思うんですけれども、こういう状況が続くとすると、今回この議論になっているＦＩＰを考えたときに、市場連動のＦＩＰに移行した際に、やはりこの回避可能費用が低下して、最終的に賦課金が増加しかねないんじゃないかというふうにも思います。
今回、競争電源はＦＩＰ制度、地域活用電源は引き続きＦＩＴ制度と、こんな整理になるところであります。ＦＩＰのみならずＦＩＴ分野においての国民負担の軽減の努力も行われていくべきであるというふうに思います。この認識で伺います。 現在、ＦＩＴ発電事業者に設けられておりますインバランス特例とはどういうものか御説明いただきたいというのが一つ。
具体的には、今委員御指摘のように、例えば大規模な太陽光とか風力でありますように、競争力の付いてくるそういった電源については、大規模に開発して安いコストでエネルギー供給をしていくということになってまいりますし、それについてはより電力市場と統合した形で支援をしていくということで、今回ＦＩＰ制度ということを導入してございます。
もちろん、ＦＩＴでの様々な課題というのは、これからＦＩＰに変えていったときにも様々出てくると思いますので、不断の見直し、また課題提起をしっかりしていただきたいというふうに思います。 日本は、これまでバッテリー技術について世界をリードしてまいりました。
今回新たにＦＩＰ制を導入するということなんですが、いずれ再エネも市場できちんと選ばれていく力を付けていくということは大変重要だと思っていますが、時期尚早という声もあります。 そもそも、どういった再エネ発電がＦＩＰに行って、どういったものがＦＩＴで残るのかといったところが、私は衆議院の審議も拝見していまして、お聞きしていましてよく分からないんですね、明確なお答えがないと思うんです。
本法案に盛り込んでいますＦＩＰ制度の中で認定事業者に交付されるプレミアムでございますが、プレミアムというものは再エネ事業者の収入の目安基準となります基準価格、どれぐらいのインセンティブを与えるかということでございますが、ＦＩＰ価格というものから一定期間の卸電力取引市場の平均価格、すなわち法律の中では参照価格としておりますが、これを基礎として算定した額を控除する、この差分について支援する形に変えるわけでございます
まず取り上げたいのは、ＦＩＰ制度の導入に関してであります。 これまでもＦＩＰ制度に関してはさまざまな説明をいただきましたし議論も行われてまいりましたので、ＦＩＰ制度がどういうものかという部分についてはここでの議論は避けたいと思いますが、まずお聞きしたいのは、今回、ＦＩＰ制度の導入に当たって、ＦＩＰ価格というものと参照価格というものを決めることになろうかと思います。
ＦＩＰ制度、この法案が通りましたら、二〇二二年度から運用してまいりますけれども、その前年度のできるだけ早いタイミングで決めていくということを念頭に置いてございます。 その際は、参照価格とＦＩＰ価格双方が決めていく形になると認識してございます。
一方、今回導入するＦＩＰ制度は、まず市場取引をしていただき、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムを受け取る制度であります。 このプレミアムの設定については、今までＦＩＴ制度のもとで確保してきた収入と同程度の収入が確保できるように行うこととしており、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度に変わっても、同じように発電できれば、再エネ事業者の収入の目安水準は変わらないと思っております。
○小野参考人 今回はＦＩＴからＦＩＰへの移行というのが明記されたわけですけれども、ＦＩＰの考え方、完全な、何といいますか、マーケット、変動価格に対してプレミアムが乗る場合と、それから、そのプレミアムの考え方、基準となる価格との平均のとり方とか、さまざまなやり方によって実は変わってきます。
多分、次で最後の質問になると思いますが、ＦＩＰ制度について。 ＦＩＴ制度というのはいろいろ、それこそ功罪あると思うんです。
今回、法案の中に盛り込んでおりますＦＩＰ制度ということを新たに導入するわけでございますが、基本的には、これは、これから先に投資される案件について、支援適用を受けたいという事業者について認定をしていくということになっているわけでございますので、今委員御懸念のような、既にＦＩＴ認定を受けている事業について、これを強制的な形でＦＩＰ制度に移行し、そのステータスが変わっていくというようなものではないということでございます
再エネ特措法のＦＩＰへの移行についてでございます。 これまでのＦＩＴ制度では、太陽光、風力といった自然変動再エネへの価格、これが時間にかかわらず一定に設定されておりました。収入はいつ発電しても同じということで、再エネ事業者にとっては安定収入というメリットがありました。そして、このメリットがあるゆえに新規参入というものを促してきた、そういった効果があったというふうに思います。
さらには、この次には、ＦＩＰ制度について、これは、梶山大臣にお聞きをしていきたい。 従来、再生可能エネルギーは、固定価格買取り制度でございますので、ＦＩＴ制度のもとで、電気が市場価格と関係なく固定価格で買い取られることで、投資回収の予見性が担保され、導入促進が図られてまいりました。
一点目は、現在のエネルギーミックスについてですけれども、これ、再エネが二二から二四％、太陽光発電を中心に伸びていくんでしょうけれども、ＦＩＴからＦＩＰに移行したとはいえ、個人の負担は免れない、消費者の負担は免れない制度であります。それから、原子力の再稼働、これは全く進んでいないと言っても過言ではありません。
ＦＩＴ制度を採用しているのは日本やトルコ、ケニアなどがあるそうですし、ＦＩＰ、フィード・イン・プレミアム制度はドイツやデンマークが採用しているということで、もう世界が全てさまざまな形になっているわけで、日本も必ずしもＦＩＴ制度そのものに固執する必要はないというふうに私は思います。
ＦＩＰ、フィップと通常言っておりますが、提供施設整備につきましては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するという観点から、日米地位協定に基づきまして日本側の負担で施設を整備し、米側に提供しているものでございます。
さらに、昭和五十年以降、我が国は労務費の一部及び提供施設整備、ＦＩＰに関する既定経費等を日米地位協定の範囲内で負担しているところでございます。
それで、ただ、残念ながら、今この配付資料に書かれています例えばＦＩＰとか空母艦載機の移駐等のための事業、それぞれの費用項目からこれだけの税金が投入されているということは、余り国民には理解されていないと思います。 そこでお尋ねしたいんですが、このＦＩＰというのはどういう趣旨の費用なんでしょうか。
日本側の負担はＦＩＰ、提供施設整備というものを含めると八六・四％、これを除いても八四・九％、つまり約八五％程度は既に負担しているという、これは計算していただいた数字ですが、これで間違いないでしょうか、稲田大臣。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
この資料は防衛省のつくった資料なんですが、施設整備関係も含めた数字でいいますと八六・一ですとか、あるいは、その中でＦＩＰを除くと八四・七という数字。配付資料は防衛省のつくった数字なんですが、この資料が違うということなんでしょうか。これは防衛省の資料ですから、稲田大臣に。この資料の数字が間違っているということなんですか。
結論から申しますと、真ん中の四角、在日米軍駐留経費負担の負担額及び割合の中で、ＦＩＰというのは、この日本が負担している額が上限になっていて、それ以外米側がどう出しているかというのは把握しにくいので、これを除くと八四・九％、これを日本が全部負担していると仮定すると八六・四％という数字が出てきます。
○本村（賢）委員 松村教授が指摘したように、ＦＩＰに関しては系統対策コストを下げるということも長期的には考えられるべきかな、私もそう思っておりまして、少し長い期間を使って、世界の流れも見ながら御検討いただければというふうに思っております。 次の質問に入ります。
その中で、今委員から御指摘ございましたＦＩＰ制度、フィード・イン・プレミアムというふうに呼んでおりますけれども、これは、再エネ発電事業者がマーケット、卸市場や相対で電気を販売した場合に、その売却価格に国が一定のプレミアムを上乗せしてお支払いするというような方法であるということでございます。
○本村（賢）委員 次に、ＦＩＰについては、松村教授が、こういうシステムにして系統対策コストを下げるということも長期的には考えられるべきかと思いますというお話があったり、高橋教授から、例えば、ＦＩＰに徐々に移行していく、もう少したった後には入札制度を導入していくといったような形で、少しずつ、再生可能エネルギーの電気の市場化、市場への統合というものを進めていくことがコスト削減にもつながっていくと、お二方